破産 手続 開始 通知書

ここでは個人再生の利用条件、そして、弁済開始までの流れをご紹介致します。 個人再生の利用条件は主に2つあります。1つ目は、将来的に継続又は反復した収入があり、再生計画に則った弁済ができることです。アルバイト収入を得ている方は、そのアルバイトが相当期間継続しているならば、今後も収入があるものと見込まれ、計画に則った...

「債務整理」は、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」の4種類に分類することができます。まず、「任意整理」とは、お金の貸し手（債権者）とお金の借り手（債務者）が裁判外の話合いを行い、裁判所の法的介入なくして行われる、弁済額、方法等について処理するものです。これは、弁護士などの専門家が債務者の代理人...

遺言書を作成し、どの財産を誰に相続させるかを指定してしまえば、相続開始後に相続人の間で遺産分割協議を行う必要がなくなります。そのため、相続人らがある程度納得して受け入れられる内容の遺言書を作成すれば、相続開始後のトラブルを予防することができます。 この他にも、自身の財産を整理し、遺産分割を行いやすいよう準備してお...

また、2020年からは法務局での保管制度が開始しており、申請すれば自筆証書遺言を安全に保管させることができます。 ■公正証書遺言公正証書遺言は、公正証書を利用して遺言書を作成するという方式です。 自筆証書遺言と比べて手間や費用はかかりますが、手続きの不備によって遺言が無効になったり、紛失・改ざん等のトラブルが生じ...

すなわち、①相続開始の時、配偶者が被相続人の所有する建物に居住していたこと、②（a）遺産分割により配偶者居住権を取得するものとされ、または、（ｂ）遺言により配偶者居住権を取得したことが必要になります。また、被相続人が配偶者以外の者と建物を共有していた場合、配偶者居住権は発生しないため注意が必要です。 配偶者居住権...

相続は被相続人の死亡によって開始しますが、相続放棄を行うと、最初から相続人ではなかったものとみなされます。 被相続人が借金を負っている場合には、相続放棄を行うことによってその負担を回避するということが考えられます。 ■限定承認とは？限定承認とは、相続によって取得した正の財産の金額の範囲内で、負の財産についても負担...

■遺留分侵害額請求の手続き①遺留分侵害額請求を行う旨の意思表示・協議まず、遺留分侵害額請求の準備として、相続人や相続財産について調査を行います。ここから遺留分を計算し、遺留分侵害額請求としていくら請求できるのかを確認します。 その上で、遺留分侵害額請求の手続きとして最初に行うのが、権利行使の意思表示です。この意思...

■相続手続きの大まかな流れ相続手続きは、大まかにいえば、①前提となる情報の収集、②各相続人の意思決定、③所得税に関する手続き、④遺産分割方法の決定、⑤相続財産の名義変更、⑥相続税に関する手続きという流れで進んでいきます。 ■相続手続きと期限①前提となる情報の収集：期限なし相続手続きを行うためには、誰が相続するのか...

委任契約を締結することで、任意整理をはじめとする債務整理手続きを代行して行うことができます。 そして、②受任通知を送付します。任意整理を行うにあたって、司法書士と委任契約を締結すると、弁護士は債権者に対して、受任通知を送付します。この受任通知を送付することで、債権者から行われる直接の取り立てを停止することができま...

しかし、預貯金の相続や相続登記申告、相続税申告の手続きの際には、遺産分割協議書の提出を求められる場合があります。そのため、後の手続きに備える意味で、遺産分割協議書が必要になる場合があります。 また、提出書類としては不要でも、念のため遺産分割協議書を作成しておくことをおすすめします。これは、後に遺産分割協議の内容を...

羽田野総合法律事務所は、福岡市中央区で法律相談を承っております。 配偶者と兄弟姉妹が法定相続人となる場合、配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹の法定相続分は4分の1となります。 初回相談は30分無料でお受けしておりますので、離婚をお考えの方や相続手続きに困っている方はお気軽にお問い合わせください。

また、将来相手からの養育費の支払いが止まったときにも、公正証書を「債務名義」とすることができ、スピーディに強制執行の手続きを取れるなど、確実に養育費を支払ってもらうためにはおすすめの手段です。 公正証書は、公証人役場において作成します。公証人役場で、どんなことを公正証書にしたいかを打ちあわせすることができますが、...

調停手続においては、当事者から事情を聞いたり必要に応じて資料を提出するなどした上で、夫婦の資産、収入など全ての事情を考慮して解決策が提示されます。調停で話し合いがまとまらなかった場合には、審判手続に移行し、裁判官が決定します。 羽田野総合法律事務所の弁護士、羽田野桜子は、福岡市、中央区、博多区、早良区、城南区にお...

調停離婚は、家事事件手続法２５７条１項に定められているもので、家庭裁判所に申し立てて行うものです。調停は、調停委員会を通して行われます。調停委員会は裁判官1人と調停委員２人からなり、夫と妻双方に調停委員が話を聞き、意見の調整を行います。調停委員会では、夫婦が会うことのないよう配慮してくれますから、安心できます。