離婚をするとき、財産分与や、お子さまがいる場合は養育費や親権、面会交流など、決めるべきことがたくさんあります。また、相手が不貞行為をしている場合は、慰謝料についても考えなければいけません。その他、自分はどこに住むか、収入はどのように確保するか、など、決めなければいけない問題は様々です。これらの話し合いがまとまらなかったり、決められなかったり、分からなかったりで、離婚に踏み切れない方も多くいらっしゃることでしょう。

離婚問題を弁護士にご相談いただければ、依頼者と相手方の間でどのような点を決めるべきなのかということや、法的な書面の作成についてご対応しますので、安心していただけます。さらに、話し合いがまとまらず、調停、審判、裁判になっても、弁護士が間に入って対応いたしますので、依頼者の希望にかなった解決の道を開くことができます。

相続とは、亡くなった人からその近しい人に対して権利・義務が移転することをいいます。亡くなった人のことを被相続人、権利・義務を承継する人のことを相続人といいます。

相続は人の死亡によって自動的に開始し、遺言があれば遺言のとおりに、遺言がなければ民法の定めにしたがって効果が発生します。遺言の効力により権利・義務が移転することを遺贈といい、民法の定めにしたがって行われる相続のことを法定相続といいます。

相続が開始したら、相続人・相続財産調査、遺産分割協議、相続登記、相続税申告という流れで手続きを進めていきます。相続手続きには期限が定められているものもあるため、そこから逆算して計画的に進めていくことが重要です。

「債務整理」とは、誰かにお金を借りている場合に、その借金の額を減額してもらう、又はその支払を猶予してもらうことで、借金による負担を軽減する手続きのことです。

この債務整理には、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」という4種類があり、これらにはそれぞれのメリットがあるので、ご自身の状況に合わせて使い分ける必要があります。この使い分けは法律の専門家である弁護士がアドバイス致します。

借金問題を抱えると、夜逃げをするなどして、借金から目を逸らそうとする方もいますが、これでは借金の根本的解決にはなりません。そこで、債務整理を行うことで、借金問題の負担を根本的に軽減することが大切です。

企業が事業活動を行う上で締結する契約や、契約締結に至るまでの交渉、雇用する労働者の労務管理、M＆A、資金調達に際しての法律問題、新規事業の展開に際して問題となる各種関連法、独占禁止法や知的財産法など、企業を取り巻く法律問題は極めて広範に及びます。

経営に専念する取締役会が、自身らの経営に専念し、法律問題に関しては企業法務に強い弁護士に依頼をすること、それが企業のレピュテーションリスクや法的リスクをヘッジしつつ企業価値の最大化を図るためには重要と考えられます。

企業法務は幅広く、専門性が高いため、顧問契約も視野に入れつつ、弁護士に相談することを強くお勧めいたします。