企業法務

企業が事業活動を行う上で締結する契約や、契約締結に至るまでの交渉、雇用する労働者の労務管理、M＆A、資金調達に際しての法律問題、新規事業の展開に際して問題となる各種関連法、独占禁止法や知的財産法など、企業を取り巻く法律問題は極めて広範に及びます。

契約の締結に際しては、将来の紛争のリスクを管理した条項を、適切な文言で作成することが求められ、また、交渉に際してもその点を意識することが求められます。
企業法務に強い弁護士であれば、契約書の着眼点を有しており、リスクヘッジを行うことが期待できます。

また、労務管理を適切に行う仕組みを構築して、労務を管理することで、労働者に対する未払いの残業代をなくし、適切な人事評価を促します。
また、働き方改革関連法案にもあるよう、多様化する働き方に対応することも求められており、弁護士に依頼することで、対応することが可能となります。

M＆Aは、merger＆acquisitionの略称で、企業の買収合併をいいます。
企業の買収合併の規模、スキームはそれぞれで、対象企業のデューデリジェンスが求められることもあります。

企業が新規事業を立ち上げる際には、各種関連法の順守、許認可や知的財産権、独占禁止法の問題が生じることがあります。
経営者の経営戦略が法的に適合するものであるのか、あらかじめ弁護士に相談をすることで、事業の適法性を担保することができます。

企業が活動を行う上で不可欠の資金の調達方法は、直接金融であるエクイティ（新株発行）のほか、間接金融であるデット（借金）など、様々なものが考えられます。
事業規模や、与信の関係から、どのような手段が適切か検討する必要があります。

羽田野総合法律事務所の弁護士、羽田野桜子は、企業法務に関する法律相談を承っております。
初回相談は30分無料、簡単な内容であれば電話相談も対応可能ですので、いつでもお気軽にご相談ください。