引き直し 計算

この5000万円は、利息制限法の引き直し計算後の額です。債務額が5000万円以上の場合や、その債務が法人のものである場合には、民事再生法の対象となるため、個人再生の対象とはなりません。以上が、個人再生を受ける際の条件です。 では、どのような手順で個人再生は行われるのでしょうか。おおまかに①〜⑥のステップに分けるこ...

次に、③利息の引き直し計算をします。債権者から取引履歴を取り寄せ、弁護士が利息制限法に基づいた引き直し計算をします。その上で、利息を支払いすぎていないかを確認します。そして、支払いすぎた過払い金がある場合には、借金元本に充当されます。このように、引き直し計算をすることによって、正確な弁済額を決定します。 ④債権者...

ここから遺留分を計算し、遺留分侵害額請求としていくら請求できるのかを確認します。 その上で、遺留分侵害額請求の手続きとして最初に行うのが、権利行使の意思表示です。この意思表示は、時効の完成猶予事由として重要な意味を持つため、内容証明郵便を利用して証拠に残しておくのが安全でしょう。 この意思表示や、これに続く協議に...