任意整理にかかる費用の相場｜払えない場合はどうする？

借金の返済が困難な場合、弁護士などの専門家を通じて無理のない分割返済に切り替える任意整理を検討する方は多くいます。

任意整理の手続でかかる費用は、依頼先によって変動するため、おおよその相場を把握しておくと安心です。

本記事では、任意整理にかかる費用相場と払えない場合の対処法を説明します。

任意整理にかかる費用相場

債務整理の費用は、依頼する弁護士や司法書士、債権者（借貸金業者・金融会社など）の数、事件の内容に応じて着手金や実費が変動します。

債権者が1社の場合は約4万円、3社の場合は約9万円が目安とされています。

基本的には債権者が増えるほど費用も増える傾向にありますが、具体的な金額は事務所や事件の内容によって差があるので確認が必要です。

任意整理のための費用が払えない場合の対処法

借金の返済が困難な状況下では、専門家に依頼する費用も捻出できず対応が遅れてしまうことがあります。

ここでは、任意整理の費用が払えない場合の対処法を4つ紹介します。

分割払い・後払いを利用する

弁護士事務所によっては、任意整理にかかる費用を一括払いする代わりに、分割払いや後払いに対応しています。

支払い方法の選択肢が豊富に用意されていれば、依頼時にまとまった費用を捻出できなくても、毎月の支払額を調整しながら手続を進められる可能性があります。

弁護士の無料相談に問い合わせる

任意整理にかかる費用を支払えるかどうか不安があれば、まずは弁護士事務所の無料相談を活用する方法があります。

費用の相見積もり、支払い方法の選択肢、分割・後払いの可否など具体的な説明を受けられるため、おおよその費用感を事前に把握できて安心です。

弁護士事務所によっては無料相談に時間制限を設けている場合もあるため、あらかじめ問い合わせ内容を整理しておくとスムーズに話を進められます。

法テラスの費用立替制度を利用する

法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に困っている人が弁護士・司法書士に依頼できるよう費用の立替えを行っています。

「収入や資産が一定基準以下である」「解決の見込みがないといえない」「民事法律扶助の趣旨に適している」の条件を満たすと立替制度を利用できます。

立替えた費用は、無利子で分割払いで返済することになります。

まとめ

任意整理には債権者の数や事件の内容に応じて一定の費用がかかりますが、分割払いや後払いなどに対応している事務所も少なくありません。

また、収入や資産が一定基準以下であれば法テラスの費用立替制度を利用できる可能性があります。

借金返済が困難になり任意整理を検討する場合、まずは弁護士などの無料相談を利用して、状況整理や最適な解決策を提案してもらいましょう。