再婚 養育費 打ち切り

これだけではなく、財産分与や、養育費、慰謝料、子どもの親権、面会交流など様々なことを決める必要があります。離婚協議書は離婚において必須のものではありませんが、このような条件を口約束で決めてしまうと、のちに言った・言ってないで大きなトラブルになるおそれがあります。このようなトラブルを防止する観点から、離婚の際に取り...

離婚の際に、お子さんのいる家庭では、子どもの監護・教育費用として養育費の支払いについて取り決めをします。しかし、養育費は途中から相手の支払いがストップしてしまい、トラブルになることが少なくありません。 また、離婚した相手に請求するという性質上、相手に対して連絡をすることがとても大変であり、大きな精神的な負担にもな...

これは、婚姻から生ずる費用、すなわち食費や家賃、医療費、養育費、交際費等の生活費を相手方に請求できる権利のことです。この請求ができる根拠は、婚姻中の夫婦にはお互いの生活を助け合う「生活保持義務」があることに由来します。 婚姻費用分担請求は、収入の低い方が高い方に対して請求するのが基本です。例えば、夫が浮気して出て...

なお、財産分与の内容や、養育費の支払いなど、離婚に際して取り決めた内容は書面にして残すことが大事です。このようにした方が、後々にトラブルになることを回避できるからです。また養育費など重要な取り決めがある場合は、離婚協議書は公正証書という公的な書面にする方が望ましいでしょう。 では話し合いがまとまらず、協議離婚がで...

子どもがいる場合、子どもの親権についてどのように考えているかや、別居している場合にはどちらが育てているのか養育費の負担はどうなっているのかといった点も質問されることが多いです。 ④夫婦関係の修復の可能性離婚調停は必ずしも離婚することだけを目的として行うものではありません。そのため、夫婦関係が修復できる可能性が無い...

つが養育費です。養育費は子どもを監護する親が有する権利です。もっとも、時効期間の経過によってその権利がなくなってしまうことがあります。本稿では、養育費の定義、養育費が時効となる時期、時効を更新する方法について、詳しく解説いたします。養育費について養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまで必要な監護や教育のた...

といっても全ての債務・義務から解放されるわけではなく、養育費支払い債務や悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務、従業員に対する代金支払い債務等については自己破産後も支払い義務が残存することとなります。 自己破産には債務者の財産状況に応じて3つの種類があります。各種類によって手続の内容や手続にかかる期間が異なりま...

離婚裁判の中で、慰謝料や養育費についての争いがあった場合、判決が確定すれば債務名義を取得できるメリットがあります。債務名義とは、相手が判決に基づいた支払いをしない場合に強制的に財産を差し押さえる、強制執行という手続きに必要になる文書です。離婚裁判のデメリット一方で、離婚裁判には次のようなデメリットも存在します。