限定承認 手続き

■相続手続きの大まかな流れ相続手続きは、大まかにいえば、①前提となる情報の収集、②各相続人の意思決定、③所得税に関する手続き、④遺産分割方法の決定、⑤相続財産の名義変更、⑥相続税に関する手続きという流れで進んでいきます。 ■相続手続きと期限①前提となる情報の収集：期限なし相続手続きを行うためには、誰が相続するのか...

このような場合に検討されるのが「限定承認」という相続方法です。本記事では、限定承認の概要や相続放棄との違い、手続き方法について説明します。限定承認とは限定承認とは、相続によって得たプラスの財産の範囲内でのみ、借金などのマイナスの財産も引き継ぐ方法のことです。「借金とプラスの財産どちらが多いか分からないとき」に利用...

個人再生は、裁判所の関与する手続きですので、法律の専門家である弁護士や司法書士と協力して行うことで、安心して手続きを進めることができます。羽田野総合法律事務所は、福岡県福岡市、中央区、博多区、早良区、城南区を中心に、離婚問題、相続問題、借金問題についてのお客様のトラブルを解決しております。どんな些細なものでも構い...

委任契約を締結することで、任意整理をはじめとする債務整理手続きを代行して行うことができます。 そして、②受任通知を送付します。任意整理を行うにあたって、司法書士と委任契約を締結すると、弁護士は債権者に対して、受任通知を送付します。この受任通知を送付することで、債権者から行われる直接の取り立てを停止することができま...

「特定調停」とは、簡易裁判所の調停手続きによって、債権者と借金の返済方法を話し合い、債権者と債務者の利害関係を調整するものです。内容としては、実質的には任意整理と同じですが、簡易裁判所が関与する点が相違点です。 「個人再生」とは、裁判所に申立てを行うことで、借金額を減額してもらう債務整理方法です。任意整理や特定調...

羽田野総合法律事務所は、福岡市中央区で法律相談を承っております。 納付資金を確保させる手段としては、不動産等の財産を金銭に換えることの他、生命保険を活用するといったことがあります。 初回相談は30分無料でお受けしておりますので、離婚をお考えの方や相続手続きに困っている方はお気軽にお問い合わせください。

自筆証書遺言と比べて手間や費用はかかりますが、手続きの不備によって遺言が無効になったり、紛失・改ざん等のトラブルが生じたりする心配がないというメリットがあります。 公正証書遺言が有効に成立するためには、①2人以上の証人の立会いの下、②遺言の趣旨を公証人に口授し、③公証人がこれを筆記・読み聞かせをして閲覧させ、④遺...

羽田野総合法律事務所は、福岡市中央区で法律相談を承っております。 初回相談は30分無料でお受けしておりますので、離婚をお考えの方や相続手続きに困っている方はお気軽にお問い合わせください。

■遺留分侵害額請求の手続き①遺留分侵害額請求を行う旨の意思表示・協議まず、遺留分侵害額請求の準備として、相続人や相続財産について調査を行います。ここから遺留分を計算し、遺留分侵害額請求としていくら請求できるのかを確認します。 その上で、遺留分侵害額請求の手続きとして最初に行うのが、権利行使の意思表示です。この意思...

しかし、預貯金の相続や相続登記申告、相続税申告の手続きの際には、遺産分割協議書の提出を求められる場合があります。そのため、後の手続きに備える意味で、遺産分割協議書が必要になる場合があります。 また、提出書類としては不要でも、念のため遺産分割協議書を作成しておくことをおすすめします。これは、後に遺産分割協議の内容を...

羽田野総合法律事務所は、福岡市中央区で法律相談を承っております。 配偶者と兄弟姉妹が法定相続人となる場合、配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹の法定相続分は4分の1となります。 初回相談は30分無料でお受けしておりますので、離婚をお考えの方や相続手続きに困っている方はお気軽にお問い合わせください。

また、将来相手からの養育費の支払いが止まったときにも、公正証書を「債務名義」とすることができ、スピーディに強制執行の手続きを取れるなど、確実に養育費を支払ってもらうためにはおすすめの手段です。 公正証書は、公証人役場において作成します。公証人役場で、どんなことを公正証書にしたいかを打ちあわせすることができますが、...

合意分割とは、当事者間の請求により年金を分割する方法であり、分割の割合は当事者間の合意または裁判手続きによって決定されることとなります。 ３号分割とは３号分割とは、サラリーマンの妻である専業主婦など国民年金第３号被保険者であった方からの請求により年金を分割する方法であり、分割の割合は２分の１ずつとなります。 こう...

実際に相続放棄を行う際には、以下のような流れの手続きを踏みます。 〇相続放棄の検討 〇必要書類を収集する相続放棄において必ず必要となる書類としては、申述書、被相続人の住民票除票もしくは除籍附票、自身の戸籍、収入印紙、切手などがあげられます。 〇相続放棄申述書の作成 〇家庭裁判所への提出 〇照会書への回答ケースによ...

結論を申し上げると奨学金であっても自己破産手続きを利用することができます。本ページでは、奨学金の自己破産手続きを利用した際に、注意すべき点について詳しく解説をしていきます。 ◆奨学金の自己破産奨学金はどのような形態で貸与を受けたかにもよりますが、1.5%〜10%の範囲内で延滞金がつきます。また、返済が滞った場合に...

債務整理とは、抱えている借金を何らかの手続きによって減額あるいは免除してもらうことをいいます。個人再生は、借金の減額を目的として行います。個人再生には、小規模個人再生と給与所得等再生の2種類があります。個人再生の具体的な仕組み個人再生は、借金を抱えている方(債務者)が、裁判所に申し立てをすることから始まります。

債務名義とは、相手が判決に基づいた支払いをしない場合に強制的に財産を差し押さえる、強制執行という手続きに必要になる文書です。離婚裁判のデメリット一方で、離婚裁判には次のようなデメリットも存在します。 時間と費用がかかる不利な条件で離婚することもある時間と費用がかかる離婚裁判は、調停を経てから行われるため、非常に時...

まとめ特に専業主婦だった方であれば、自身にとって有利な財産分与を実現するだけでなく、今後の収入源などを考慮に入れた将来設計が大切になります。熟年離婚における財産分与は、今後の生活を左右する重要な手続きです。今回解説したポイントを参考にしつつ、弁護士への相談・依頼を検討してください。

人でもいた場合、このままでは相続手続きを一切進めることができません。なぜなら、相続分について話し合う遺産分割協議は、相続人全員参加が条件に含まれます。そこで今回は、相続人と連絡が取れない場合の進め方について解説します。相続人と連絡が取れない場合の対策方法相続人と連絡が取れない場合、以下の方法を順に試してみてくださ...

自己破産は、債務者の返済義務を全額免除する手続きです。連帯保証がついている債務がある場合、連帯保証人はどのような影響が生じるのでしょうか。本記事では、自己破産が連帯保証人に与える影響について詳しく解説します。連帯保証人の返済義務お金を借りた人が自己破産をすると、連帯保証人はその借金の返済義務を負います。自己破産後...

年で返済する手続きです。返済すべき金額は、最低弁済額によって決まることになっています。この記事では、個人再生における最低弁済額の基準や計算方法について解説します。最低弁済額を決める基準最低弁済額とは、手続きを通じて最低限支払わなければならない金額を指します。そして個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再...

養育費を見直す場合は、適切な手続きを踏むことが重要です。まずは当事者同士で話し合い、合意に至らなかった場合には、家庭裁判所での養育費減額調停・審判に進むことになります。まとめ再婚を理由とした養育費の見直しの交渉・検討は専門家（弁護士）に相談するのが安心です。養育費にお悩みの方は、羽田野総合法律事務所にご相談くださ...

相続放棄の手続きは、相続の開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所で行う必要があります。相続財産に手をつけると相続放棄できなくなる被相続人の預貯金を引き出す、名義変更をするなどの行為をすると、相続の意思があったとみなされ、相続放棄できなくなります。相続放棄後のトラブルを防ぐために親族へ連絡相続権が次の親族に移るた...

：自己破産情報は手続き開始決定日または免責確定日から5年間JICC：免責確定日から5年間KSC：破産手続開始決定日から7年間 自己破産をすると、最低でも5年間は信用情報がブラックのまま残り、ブラックリストから自己の信用情報を早く消す方法はありません。なお、信用情報の開示請求を行うことで、自分のブラックリスト状況を...

調停手続きを弁護士に依頼する場合に発生する費用です。法律事務所によって料金体系は異なりますが、相場はおおむね以下の通りです。 着手金：20万〜40万円程度報酬金：20万〜60万円程度または財産分与などで得られた経済的利益の10%～20%程度費用をかけてでも弁護士に依頼すべき理由離婚調停にかかる費用の大部分は弁護士...

本記事では、離婚裁判にかかる期間の平均的な目安、手続きが長期化しやすいケースについて説明します。離婚裁判にかかる期間の目安は1年～2年離婚裁判を提起してから判決が言い渡されるまでにかかる期間は、一般的に1年～2年程度が目安です。ただし、これはあくまで平均的な目安であり、裁判途中で和解や認諾が成立した場合は判決にい...

確かに、任意整理の手続きにおいて銀行口座が一時的に凍結されることはありますが、全ての口座が凍結されるわけではなく、事前に対処することもできます。本記事では、任意整理で口座が凍結される具体的なケースと、凍結された場合の対処法について説明します。任意整理で口座が凍結されるケース任意整理で銀行口座が凍結されるのは、債権...