相続人 調査 費用

すなわち、①相続開始の時、配偶者が被相続人の所有する建物に居住していたこと、②（a）遺産分割により配偶者居住権を取得するものとされ、または、（ｂ）遺言により配偶者居住権を取得したことが必要になります。また、被相続人が配偶者以外の者と建物を共有していた場合、配偶者居住権は発生しないため注意が必要です。 配偶者居住権...

被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人には、遺留分が認められています。遺留分とは、法定相続人に保障された最低限の取り分のことをいいます。 遺留分が問題となるのは、被相続人が遺言書を作成しており、その遺言の効力によって法定相続人の取り分が少なくなっている場合です。例えば、家族以外の人に相続財産の全てを相続させるとか、一...

遺産分割協議は相続人全員の合意のみによって成立するため、遺産分割協議書を作成しなかったからと言って、遺産分割協議が無効になるわけではありません。しかし、預貯金の相続や相続登記申告、相続税申告の手続きの際には、遺産分割協議書の提出を求められる場合があります。そのため、後の手続きに備える意味で、遺産分割協議書が必要に...

自身でこれを行うことで、弁護士費用などの費用を抑えることが可能になります、一方で、過払い金請求が戻ってくるまでの期間が長くなってしまったり、請求できる金額が少なくなってしまう可能性がある点がデメリットといえます。 自身で過払い金請求を行う場合、最初に行うべきこととしては、貸金業者との取引履歴を取り寄せることが挙げ...

遺言書を作成し、どの財産を誰に相続させるかを指定してしまえば、相続開始後に相続人の間で遺産分割協議を行う必要がなくなります。そのため、相続人らがある程度納得して受け入れられる内容の遺言書を作成すれば、相続開始後のトラブルを予防することができます。 この他にも、自身の財産を整理し、遺産分割を行いやすいよう準備してお...

自筆証書遺言と比べて手間や費用はかかりますが、手続きの不備によって遺言が無効になったり、紛失・改ざん等のトラブルが生じたりする心配がないというメリットがあります。 公正証書遺言が有効に成立するためには、①2人以上の証人の立会いの下、②遺言の趣旨を公証人に口授し、③公証人がこれを筆記・読み聞かせをして閲覧させ、④遺...

相続放棄とは、相続人としての地位を放棄する意思表示をいいます。相続は被相続人の死亡によって開始しますが、相続放棄を行うと、最初から相続人ではなかったものとみなされます。 被相続人が借金を負っている場合には、相続放棄を行うことによってその負担を回避するということが考えられます。 ■限定承認とは？限定承認とは、相続に...

■受遺者と法定相続人相続により遺産を取得する人のことを相続人といいます。 相続人は、遺言がある場合は遺言により、遺言がない場合は民法により決定します。遺言により相続人とされた人のことを受遺者、民法により相続人とされた人のことを法定相続人といいます。 ■法定相続人の順位民法は、被相続人との続柄に応じて法定相続人の順...

相続手続きは、大まかにいえば、①前提となる情報の収集、②各相続人の意思決定、③所得税に関する手続き、④遺産分割方法の決定、⑤相続財産の名義変更、⑥相続税に関する手続きという流れで進んでいきます。 ■相続手続きと期限①前提となる情報の収集：期限なし相続手続きを行うためには、誰が相続するのか、何を相続するのかを明確に...

もっとも費用面がかかりますから、各都道府県に設置されている配偶者暴力相談支援センターに逃げ込めば、保護施設（シェルター）の提供や一時保護をしてくれます。その他、カウンセリングや、情報提供を受けることができます。 次に、裁判所にDV法に基づく救済を申し立てることが可能です。裁判所では、接近禁止命令や退去命令、電話等...

離婚の際に、お子さんのいる家庭では、子どもの監護・教育費用として養育費の支払いについて取り決めをします。しかし、養育費は途中から相手の支払いがストップしてしまい、トラブルになることが少なくありません。 また、離婚した相手に請求するという性質上、相手に対して連絡をすることがとても大変であり、大きな精神的な負担にもな...

離婚の際には、財産分与を請求できることはよく知られていますが、実は別居の際には、「婚姻費用分担請求」をすることができます。 これは、婚姻から生ずる費用、すなわち食費や家賃、医療費、養育費、交際費等の生活費を相手方に請求できる権利のことです。この請求ができる根拠は、婚姻中の夫婦にはお互いの生活を助け合う「生活保持義...