遺言書 効力

このような「争族」への対策としては、遺言書を作成するという方法があります。 遺言書を作成し、どの財産を誰に相続させるかを指定してしまえば、相続開始後に相続人の間で遺産分割協議を行う必要がなくなります。そのため、相続人らがある程度納得して受け入れられる内容の遺言書を作成すれば、相続開始後のトラブルを予防することがで...

公正証書遺言は、公正証書を利用して遺言書を作成するという方式です。 自筆証書遺言と比べて手間や費用はかかりますが、手続きの不備によって遺言が無効になったり、紛失・改ざん等のトラブルが生じたりする心配がないというメリットがあります。 公正証書遺言が有効に成立するためには、①2人以上の証人の立会いの下、②遺言の趣旨を...

■配偶者居住権の成立要件と効力配偶者居住権とは、夫婦の一方が建物を所有し、もう一方がこの建物に居住しており、所有者が死亡した場合に、所有者の配偶者が一定期間その建物に居住し続ける権利のことをいいます。 配偶者居住権の成立要件は、民法1028条1項に定められています。すなわち、①相続開始の時、配偶者が被相続人の所有...

また、相続の効力を限定するという意味では、効果も共通しています。 しかし、相続放棄は相続人単独での意思表示が可能である一方、限定承認は相続人全員でしか行えないという違いがあります。また、相続放棄は正の財産も含めて一切相続しないという効果を生じさせる一方、限定承認では正の財産は承継し、負の財産の相続範囲のみを限定す...

また、遺言書の有無によって相続手続きは大きく変わるため、遺言書についても最初の段階で調べておく必要があります。自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要になりますので、勝手に開封することのないよう注意しましょう。 ②各相続人の意思決定：相続開始を知った時から3か月相続人には、①通常通り相続する（単純承認）、②相...

通常の離婚協議書は、私文書であり、もし裁判になったら、文書の成立の真正自体が争われることもあるのですが、公正証書にしてしまえば、公的に認められた書面になるので高い法的効力をもちます。また、将来相手からの養育費の支払いが止まったときにも、公正証書を「債務名義」とすることができ、スピーディに強制執行の手続きを取れるな...